福祉・介護職員の処遇改善については、平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定において処遇改善加算が創設され、その後も累次の改定により加算率等の充実が図られてきました。令和元年10月には特定処遇改善加算が創設され、令和4年10月にはベースアップ等支援加算が創設されました。

令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定において、これらの加算が一本化され、新たに「福祉・介護職員等処遇改善加算」（新加算）が創設され、加算率も引き上げられます。当法人では、令和６年4月に、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を取得し、令和６年６月からは処遇改善加算Ⅰを取得し職員の待遇改善に努めます。

当法人の職場環境改善に関する取り組みは以下の通りです。

〇入職促進に向けた取組

・事業者の共同による採用、人事ローテーション、研修のための制度構築

〇資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動

〇両立支援・多様な働き方の推進

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

〇生産性向上のための業務改善の取組

・業務手順書の作成や、記録、報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

〇やりがい・働きがいの構成

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務

環境や支援内容の改善

・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供